公務員いじめの対策や相談先を詳しく解説!退職をする前に検討すべき対策とは?

こんにちは、現役公務員のミドニーです!

いつもご覧いただきまして、ありがとうございます。

今回のテーマは公務員いじめの対策や相談先を詳しく解説!退職をする前に検討すべき対策とは?です。

公務員職場でいじめにあった時の対策方法や相談先について、現役公務員が詳しく解説していきます。

また、公務員いじめは存在するものの、民間会社よりいじめが蔓延しにくい公務員ならではの事情もあります。

さっそく、公務員いじめについてみていきましょう。

公務員職場はいじめが蔓延しにくい?

実は公務員職場のいじめは、特に多いというわけではありません。

ゼロではありませんが、公務員職場には民間の会社などと比べて、いじめが蔓延しにくい公務員ならではの理由というものが存在します。

定期的な人事異動

公務員は3年から4年に一度 、部署を異動します。

そのため同じ部署のメンバーのうち、約1/3は毎年入れ替わる ことになります。

いじめの構図が部署内で出来上がっていたとしても、数年のうちにいじめ 加害者も被害者も られる方も、別の部署に離れ しまいます。

そうするとほとんど接点がなくなる、というのが通常です 。

そのため、何年にもわたって同じ人からいじめを受け続けるというケースは、まずありません。

部署異動のたびに人に仕事を教わる必要がある

公務員の仕事は多岐にわたります。

そのため異動するたびに、別の職業に転職をする ようなものです。

当然 、移動した先の仕事のやり方は、以前からいる人に教わらなければやっていけません。

ある程度の年齢になった人についても、同じことが言えます。

そのため、年上だからという理由だけで威張り散らすとか、きつくあたると言う ケースは少ないと思います。

いくら歳が上でも、移動してきた最初の頃は 新人として、少なからず年下に仕事を教わる立場になるからです。

むしろ、教わることや教えることに慣れている人が多いので、ある程度、謙虚な姿勢を身に着けている人が多い印象です。

いじめ対策はどうすればいいか

もし公務員いじめに合ってしまったら、どのような対策をとれば良いのでしょうか。

現実的に実行可能な具体的対策をあげて説明していきます。

人事異動を待つ

一番手軽で、一番確実な方法が、ひたすら人事異動を待つ、ということです。

3年から4年に一回異動がありますので、 同じ人と連一緒に働く期間は平均2年間くらいです。

2年間は長いですが、 40年近い公務員生活を思えば、たったの2年間とも言えます。

なんとか上手くやり過ごし 、いじめ加害者と晴れて別々になれる異動の日を待ちましょう。

また、人事権を持つ上司に理由を相談すれば、早めにいじめ加害者と別の部署に異動できる可能性も大きいです。

職場カウンセラーに相談する

意外と知られていませんが、公務員には無料・匿名でカウンセリングを受けられる機会というのが用意されているケースが多いです。

自治体がカウンセリング団体に委託をしているほか、共済組合や労働組合なども、独自に複数回の無料カウンセリングのサービスを提供していたりします。

多いところでは、1回1時間のカウンセリングを年間10回以上無料で受けることができます。

臨床心理士などの専門資格を持ったカウンセラーに、いじめを受けて辛い状況を相談することで、有効な解決策が見えてくることでしょう。

自分ひとりで考えていても、なかなか解決はしません。

また、同僚や友人に相談したところで、同情はしてくれますが、具体的な解決策に結びつくかは微妙です。

カウンセラーはプロですし、守秘義務もありますので、使わない手はありません。

いじめの原因はどこにあるのか、どのような対策をとればいいのか、自分にできることはあるか、など、親身に相談にのってくれますので、ぜひ利用を検討してみましょう。

ちなみに、カウンセリングを利用したということが、職場にばれることはありませんので、ご心配なく。(職場のカウンセリング関係業務に従事する保健師さんからの正確な情報に基づくものです)

いじめを組織内に通報

人間関係などで悩んだ時には、上司や人事課、労働組合などに相談するという手もあります。

相談しやすい順番に、上司→労働組合→人事課の順です。

上司への相談だけであれば、あまり大事にせずに対処することもできます。

「とりあえず、いじめ加害者と離れられればよい」と考えるのであれば、上司へ相談することで、人事異動や部署内の担当替え、業務分担替えなどについて、高確率で配慮してもらえます。

人事課や労働組合に相談してしまうと、それなりに組織としての対応を求められることになり、上司の責任問題にも発展しますので、訴える側としても、後に引けない覚悟が必要です。

ただ、いじめを原因に退職や休職をしようか悩むぐらいであれば、、一度やってみる価値はあります。

仕事を休職する

職場の人間関係に耐えられないのであれば、思い切って休職をしてしまうのも手です。

もちろん、うつ病などの診断がついていないと不可能ですが、いじめを原因に精神的に追い詰められている人であれば、何らかの診断名がつく可能性は高いです。

公務員職場の人間関係は、定年までずっと同じというわけではありません。

職場のメンバーが変われば、また元気に働ける日が 来る可能性も高いため、前向きに休職を検討してみるのもありでしょう。

ただ、休職というのは、周囲にも迷惑がかかりますし、本人にとってもデメリットが少なくありません。

休職という選択は、カウンセリングや上司への相談、組織への通報などの手段をとってもなお問題が改善しない場合など、退職を選択する前の最終手段にすべきでしょう。

まとめ

異動が頻繁にあるという公務員ならではのメリットに注目すれば、いじめを理由に安易に退職を選択するのはもったいないです。

相談や休職など、なんらかの対策をとってみてから、退職を検討するのが 良いでしょう。

パワハラを厳罰化する風潮もありますので、公務員組織からいじめがなくなり、皆が気持ちよく仕事に取り組める組織になっていけば良いですね。

公務員いじめの実態については、こちらの記事もご覧ください。

公務員いじめはあるのか?地方公務員が実態と理由を告白!

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